[読書]『Twitter社会論』（津田大介著／洋泉社）｜第3章　社会に広がるツイッター・インパクト(1)

ただ、昨今は社会問題が複雑化しており、単純な事実ベースの報道では市民が問題の本質を理解することが難しくなっている。その意味で現在のメディアや ジャーナリズムに強く求められるようになっているのは、問題を「伝える」だけでなく、複雑な社会問題に潜む様々な論点・争点をオープンにして解きほぐすこ とで、問題の解決策を提示し、その解決策への評価も含めて読者に提示していくことだ。

議題のピックアップにしても、解決プロセスの提示にしても、それは一見「客観的」に行われているように見えるというのがキモだ。

投稿された真偽の不確かな1次情報――本書ではこれを「0.5次情報」と表現したい――に対して、どのように検証を行いどう信頼性を担保して1次情報にす るか。その過程で生じる「0.5→1」のプロセスが重要になってくるということだ。

受け手の意識としても「そんなのツイッターで先に知ってたよ」と、「0.5→1」のプロセ スに重きを置かない可能性もある。どこまで「0.5→1」型の報道にニーズが発生するのかという話は、メディアやジャーナリストの「ビジネスモデル」にも 関わる問題であり、容易に結論を出すことはできない。

今メディアやジャーナリズムが試みるべきは、インターネットを中心とした情報環境の変化に抗うのではなく、公共財化 する情報をいかにして信頼性を与え、その信頼性をいかに「金」に帰るかということの試行錯誤である。

事後報道が少ないのは既存メディアやジャーナリズムの責任も大きいが、そうした事後の細かい監視 作業は調査報道と同じで非常に時間・金銭的にコストがかかる。メディアやジャーナリストも商売でアル以上、コストに見合わないことをやり続けるというのは 難しい。だからこそ、コストがかかる部分についてはツイッターなどを通じてCGM（ネットを通じて消費者が内容を生成していくメディアのこと）的に各々の ユーザーが得意分野で「監視作業」を行い、ちょっとでもおかしな気配を感じたらツイッター上で騒いで影響力の大きい人物やメディア、ジャーナリストにコン タクトし、彼らにその問題を深く「掘ってもらう」というやり方が、次世代の「事後チェック・調査報道的ジャーナリズム」として成立するのではないかと個人 的には思っている。

ツイッター上で散漫につぶやいているだけでは構築機能が有効に働かないので、編集スキルのある人間がそれらの情報を 集約して、誰もがわかる形式に構築する必要はあるだろう。そうした役割を情報の扱いに長けたメディアの人間やジャーナリストが積極的に行っていくというの も、新しいジャーナリズムの形としてあり得るのではないだろうか。

「ウィキペディア世代」は不確かなものに出会ったとき、1人で、もしくは一致団結して、ソースの 信頼性を査定したり、ニュースをその情報源にまで遡り、調査し、チェックし、評価することができる。